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中国商標の異議申し立て制度で知らないと失敗するポイントをプロが解説

中国商標の異議申し立て制度

中国商標に異議申立制度があることを知っていますか。

異議申し立て制度は日本の商標制度にもあるので異議申し立て制度自体はご存知の方も多いと思います。

しかし、中国と日本では異議申し立て制度は大きく異なります。

あなたが中国で商標登録をしたいとき、あるいはあなたの類似する商標の登録を阻止したいときに異議申し立て制度をしっかりと理解していることはとても重要です。

そこで、本内容では、中国商標の異議申し立て制度について初心者でも簡単に理解できるように解説していきます!

本内容を読めば、中国商標の異議申立て制度で失敗しないコツをつかめることができます。

本内容の構成

1.中国商標の異議申立て制度のポイント

2.中国商標の異議申立てを受けることのリスクと対策

3.中国商標の異議申立てをしたいときはどうすべき?

4.中国商標の異議申立てのまとめ

1.中国商標の異議申立て制度のポイント

中国商標の異議申し立て制度のフロー 異議申立てというのは、第三者が特定の期間内に、特許庁に対して商標登録の取り消しを申し立てることができる制度でして、この点で中国も日本も制度の趣旨は変わりません。

しかし、中国と日本では、異議申立てができる期間など大きく異なる点もあるので注意が必要です。

そこで、以下では、ポイントにしぼって解説していきます。

ポイントは以下のとおり。

ポイント

 ①登録査定の前に異議申し立て期間(広告期間)がある。

 ②公益的な理由による異議申し立ては第三者でも可能だが、私的な理由による異議申し立ては利害関係者に限る

 ③異議申し立ての審理期間は広告期間満了日から原則1年以内

 ④出願人は、異議申し立ての受領書を受け取った日から30日以内に答弁書を提出できる

 ⑤異議申立書・答弁書のいずれも提出して3か月以内であれば証拠を補充提出できる

図解でまとめると以下のとおり。


中国商標の異議申し立て制度の図解

順番に解説します。

 ①公告期間と異議申し立てを受けることができる人

中国では、日本と異なり登録査定の前に、公告期間(異議申し立て期間)があることに注意してください。

参考「中国商標の商標登録までの流れは日本とどう違う?プロが徹底解説

公告期間は3か月でして、日本の場合(商標公報の発行日の翌日から2か月)と異なるのでこの点も注意してください。

異議申し立ては、公益的な理由で申し立てる場合は、何人でも可能ですが、私的な理由(例えば、他人の登録商標と同一・類似など)で申し立てる場合は、利害関係者のみとされます。

後者の場合は、利害関係を示す証明書も提出する必要があることに注意してください。

 ②審理期間

審理期間は公告期間の満了日から1年以内です。

出願人から答弁書があるないにかかわらず、審理期間の間に商標登録の取り消しが決定します。

 ③答弁書の提出

出願人は、異議申し立てを請求された場合、異議申し立て書を受領した日から30日以内に答弁書を提出できます。

 ④証拠補充

異議申し立てできる期間は3か月でして、期間内に証拠をそろえることが難しい場合があります。

この場合、異議申し立て書を提出した日から3か月以内に証拠を補充することができます。

また、出願人に対しても、答弁書を提出してから3か月以内に証拠を補充することができます。

2.中国商標の異議申立てを受けることのリスクと対策

中国商標の異議申し立てを受けることのリスクは以下のとおり。

 ①商標登録を受けられない可能性が高くなる

 ②答弁書を提出するためのコストがかかる

 ③商標登録に時間がかかる

①について、2020年上半期の異議申し立ての成功率は50%と言われています(参考:http://sbj.cnipa.gov.cn/gzdt/202007/t20200703_319355.html)

このため、異議申し立てを受けると、登録を受けられなくなる可能性が高くなることに注意してください。

また、代理人に依頼する場合には、答弁書を提出するためのコストもかかります。

さらに、審理に約1年かかる場合もありますので、登録に時間がかかることも注意してください。

以上より、異議申し立てを避けるためには、出願前に入念に先願商標の調査をしておくことがとても重要です

3.中国商標の異議申立てをしたいときはどうすべき?

一方、あなたが中国商標の異議申し立てをしたい場合には、異議申し立て書と利害関係を証明する書類(私的な理由で異議申し立てをする場合)が必要です。

異議申し立てにかかる庁費用は約10,000円です。

これに加えて、代理人に依頼する場合は費用がかかることに注意してください。

BrandAgentでも異議申し立ての代理を日本弁理士と中国弁理士が連携してサポートします。

お問合せは「BrandAgent公式サイトのお問合せ」までお願いします。

4.中国商標の異議申立てのまとめ

以上をまとめます。

ポイント

 ①登録査定の前に異議申し立て期間(広告期間)がある。

 ②公益的な理由による異議申し立ては第三者でも可能だが、私的な理由による異議申し立ては利害関係者に限る

 ③異議申し立ての審理期間は広告期間満了日から原則1年以内

 ④出願人は、異議申し立ての受領書を受け取った日から30日以内に答弁書を提出できる

 ⑤異議申立書・答弁書のいずれも提出して3か月以内であれば証拠を補充提出できる

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