特許権って必要?!個人や中小零細企業の悩みに弁理士が回答します

特許権って必要?!個人や中小零細企業の悩みに弁理士が回答します

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  本サイトは、これを見た方に特許出願書類の作成等を実務レベルかつ独力で行えるようになることを目的としています。

 本サイトの管理人は弁理士として仕事をしており、システムエンジニア・中小特許事務所・大手特許事務所・大企業知財部を経験し、みなさまのお役に立てれば光栄です。

 今回は、「特許権ってそもそもいるの?」について説明します。

※なお、本サイトに掲載の記事は、産業財産権法、その他の法律、審査基準、学説、及び判例等に基づいて作成されていますが、読者の理解促進及び簡易なステップでの実務遂行を目的として、詳細(枝葉)を省略していることがあります。その点をご承知おきください。

この記事を参照して得られる効果

①.特許権の効力とその使い方が分かります。
②.特許権を取得する目的が分かります。

 

1.特許権は使いこなせなきゃ意味ない

 特許法では、特許権の目的を、下記のように記載しています:

 「特許制度は、新しい技術を公開した者に対し、その代償として一定の期間、一定の条件の下に特許権という独占的な権利を付与し、他方、第三者に対してはこの公開された発明を利用する機会を与える(特許権の存続期間中においては権利者の許諾を得ることにより、また存続期間の経過後においては全く自由に)ものである。このように権利を付与された者と、その権利の制約を受ける第三者の利用との間に調和を求めつつ技術の進歩を図り、産業の発達に寄与していくものにほかならない」

 長々と読むのもめんどいですが、要するに「新しい技術を公開した人には、その代償として、一定期間で独占権をあげるよ!」ということですね。

 しかしながら、「独占権」と聞くと聞こえはいいけど、実際のところ何に使えるんだ?ということの方が私達には重要なわけです。特許権という道具があっても、これを使いこなせなきゃ、意味が無い。

 なので、今回の記事では、特許権を取得することによって、どのような効果あるのか、換言すれば、どのような課題を解決できるのかを説明します。

2.特許権の効力

 以下に、特許権の効力について説明しています。

(1)抑止力としての効力

 上記したように、特許権には、その効力の一つとしての独占権の側面があります。これを法律的に言いますと、実施料の請求、損害賠償請求、及び事業の差止請求等の権利(他者(他社)を排除等する権利)を行使可能というわけです。

 「特許権すごそう!」とお思いになったそこのあなた!ことはそう簡単ではありません。これらの請求は、そんな簡単に認められるものでなく契約書の作成やら、裁判所への訴えやら、専門的で煩雑かつ複雑な工程を経た後に認められる可能性のあるものであり、しかも、そこに至るまでの期間も数年かかるのが一般的であり、正直、大変です。

 また、そもそも裁判所に特許訴訟が提起されて損害賠償請求権やら差止請求権が認められたこと自体が非常に少ないです(近年の日本での特許出願件数は30万~35万(件/年)程度で推移している一方で、特許訴訟の提起数はたったの200(件/年)程度)。

 アメリカ等では、パテント・トロールが、特許権を積極的に行使していますが、日本では、このような企業や人は、ほぼいません(※パテント・トロール:自らが保有する特許権を侵害している疑いのある者(主にハイテク大企業)に特許権を行使して巨額の賠償金やライセンス料(実施料)を得ようとする者)。

 「じゃあ、特許権、意味ないじゃん…」と思ったかもしれませんね。たしかに、権利行使のハードルが高いという観点では、特許権の取得は費用対効果に見合わないかもしれません。

 しかしながら、私の経験上ですが、特許権の現実の効力は「抑止力」として働くもの(特に、日本では)という側面が強く、この抑止力において、特許権を手に入れる価値はあると考えています(もちろん、そもそもの特許発明の価値にもよりますが)。

 したがって、特許権を取得する現実的なメリットの一つは、他者(他社)に「特許発明を実施権限なく業務で使用したら…訴えちゃうよ?(チラッ)」をすることにあると言ってよいでしょう。

 この特許権の抑止力は、コンプライアンスを重視する大企業には、特に有効です。したがって、個人や中小零細企業が、大企業に対して対等に事業等を展開したり、ライセンス(実施権の設定)するときに、特許権は強力な道具となりますから、個人や中小零細企業の経営者の方には、大企業に対抗する際の武器として、是非とも特許権を取得することをオススメします。

(2)実施権設定としての効力

 上記したように、特許権には抑止力がありますが、特許発明を実施する主体は、何も自身(自社)だけでなくてもよい場合があります。

 特許権者等が他者(他社)に特許発明の実施権を設定(以下、「ライセンス」としても言及する)して、そこから実施料をもらうという使い方もできるのです。実施権の設定は、大規模な設備投資等ができない、個人や零細企業には、特に有効でしょう(ライセンスに関しては、また別記事で書く予定です)。

(3)技術力の誇示としての効力

 その他、特許製品や、特許製法であることを、パッケージやパンフレット、インターネット等で周知することで技術開発力をアピールし、これによって、事業利益の増大に繋げるなど、特許権には、技術力の誇示としての効力があります(よく、商品パッケージ等で「特許申請中」とか「特許権取得済」等の表示を見たことがありませんか?)。

※なお、特許出願しようとする技術に関する製品等の開示や周知は、特許出願を行った後に行って下さい。特許出願「前」に、特許出願しようとする技術を開示してしまった場合には、新規性の喪失により、拒絶理由が通知されます(詳細は、別記事「『新規性』の拒絶理由?!その解説と解消方法を公開その1」を参照下さい。)

3.特許権をとる目的

 ここまで、特許権の効力の一部について説明してきました。ここからは具体的に、このような効力を有する特許権をどのような目的で行使するのかについて、下記で具体的に見てみましょう。

※下記で示すのは、典型例です。

(1)自身(自社)実施目的

 特許権を取得するメリットの一つとして、自身(自社)での実施を確保しつつ、独占権、すなわち、他社(他者)を排除できるというメリットがあります。したがって、特許発明の自身(自社)実施目的で特許権を取得することが考えられます。

※注意
 特許権の効力で勘違いされる事項の一つに「特許権者は当然に特許発明の独占的な実施ができる」というものがあります
 実は、特許権者(特許権の保有者)は、他者(他社)による特許発明の業としての実施を排除できるだけであって、自身(自社)による特許発明の独占的な実施を確約するものではありません
 このことは、非常に重要なことなのでよく覚えておいて下さい(別記事「特許権者なのに特許発明を実施できない!?弁理士が説明します」で詳細を説明しています)。

(2)ライセンス目的

 ライセンス目的で特許権を取得する場合には、ライセンス対象の他者(他者)の、実施範囲、実施類似範囲、及び実施予定範囲を特許請求の範囲及び明細書等に記載することに注意が必要です。

 これによって、特許権者からライセンス(実施許諾)を受けた他者(他者)は、特許権者に訴えられない権利等を取得し、その対価としての実施料を、特許権者に支払うこととなります。

(3)防衛目的

 自身(自社)/他者(他社)の実施可能性が低くとも、将来的な自身(自社)の実施の可能性が捨てきれない場合があるとします。このとき、他者(他社)に権利を取られてしまっていたら、困りますよね?

 そこで、防衛目的として、とりあえず出願して公開し、自由技術とする手段をとることが可能です。すなわち、自由技術(公知化)することにより、当該技術を独占できないようにするのですね。

 なお、典型的には、出願から公開(出願公開)までは1年6ヶ月の期間を要しますので、その間に権利化するか否かを検討することも可能です。

※出願公開
 出願公開とは、簡単に言うと、出願された特許発明を一般に公開する制度のことです。
 この出願公開制度の目的は、審査の遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、そのため、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去することにあります。
 出願された特許発明が公開されず、他方で同じ内容の研究を他者が行った場合には、時間や経済的な損失となりますので、これを防止する制度ということですね。

(4)他者(他社)開発防止目的

 製造ノウハウや、解析不能の「物」であって、これが知れ渡る可能性、又は他社に開発される可能性が低いものは、一般的に秘匿するのが好ましいです。例えば、コカ・コーラ社は、コーラの製造方法を特許出願していません。

 秘匿する場合には、特許出願しなかった製造ノウハウ等が他社で開発された場合を予期し、先使用権を行使可能なように、準備をしておくのがよいでしょう。

 また、他者動向により、製造ノウハウが開発されそうであることを察知できれば、他者(他社)開発防止目的で特許出願するのが好ましいです。

※先使用権
 先使用権とは、他者(他社)がした特許出願の時点で、その特許出願に係る発明の実施である事業やその事業の準備をしていた者に認められる、特許発明を実施できる権利(法定通常実施権)のことです。
 ただし、当該先使用権において実施可能な範囲は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内に限られるので注意が必要です。また、先使用権を主張することは、典型的には、他者(他社)の特許権を侵害したことを認めることになりますから、この点にも注意が必要です(特許権侵害で訴えられた場合の対処法については、別途、別記事にまとめる予定です)。

(5)他者(他社)牽制目的1~権利化~

 他者(他社)が実施するであろう技術動向を察知できた場合には、これを先回りで開発して特許出願することにより、現在あるいは将来的に、他者(他社)の市場への参入を牽制することが可能となり、相対的に自身(自社)の市場でのシェアを拡大できる可能性があります。

 さらに、このような権利を取得できた場合には、他者(他社)からの実施許諾等の要請によって、実施範囲(サービス、物、地域や期間等)を制限したり、実施料の収入を見込むこともできるでしょう。

 また、他者(他社)が、製造で必須な工程や、必須な材料(特注品や専用品)があり、それを回避(設計変更)することができない場合には、その必須工程や必須材料を権利化することも、他者(他社)牽制目的として非常に有効です。

(6)他者(他社)牽制目的2~早期権利化~

 自身(自社)の開発した技術と同様の技術を他者(他社)が開発している場合や、自身(自社)の開発した技術の製品化、他者(他社)とのライセンス契約等が近日中に見込まれる場合には、特許出願後に、早期権利化を目的とした早期審査の請求が可能です(一定の条件あり)。

(7)他者(他社)牽制目的2~未権利化~

 特許出願を権利化した場合には、特許請求の範囲に記載の内容で権利化されて確定しますが、他方で、特許請求の範囲に記載されていない内容であって、明細書に記載の内容については、権利化しないものとみなされ、当該内容は、公知技術として実施することが可能となります(下記の図1の参照をお願い致します)。

【図1】公知化部分と権利化部分

0210-1_図1

 これは、他者(他社)の観点からしますと「権利化後に公知化部分で実施すれば特許権を行使されずに最新技術を実施できる!」とみることができるわけです。

 このようなことを回避する目的で、故意に権利化を遅れさせる手段をとることも可能です。これによって、他者(他社)は、権利化部分の確定をいつまでたっても把握できないわけですから、事業の実施が妨げられるんですね。

 では、実際に、どのようにして権利化を遅れさせるかですが、その手段の一つとして分割出願という制度を活用することができます。

 この制度では、例えば、「特許査定謄本送達日から30日以内」であれば分割出願が可能ですから、明細書中の一部の発明が権利化されそう(特許査定謄本送達)になったら、分割出願をする、という手段をとることができます。これにより、明細書中に記載の発明であって、権利化されていない発明を、その状態で維持することが可能です。

※分割出願
 分割出願とは、2以上の発明を包含する特許出願の一部の発明について、新たな特許出願をすることをいいます(特許法第44条第1)。分割出願可能な期間は、典型的には、下記の①~③の期間内となります:
①.補正可能期間
②.特許査定謄本送達日から30日以内
③.最初の拒絶査定謄本送達日から3ヶ月以内
 また、「2以上の発明を包含する特許出願の一部の発明」の文言だけ見てもイメージがし難いかと思いますので、例示として、下記に分割出願例の表を示しています。

【表1】分割出願例の表

原出願

分割出願

請求項1

明細書

請求項1

A and B

A and (B, C, or D)
E and F
Aの下位概念(a1, a2…)

A and C, A and D, E and F,
a1 and B, a2 and B,
a1 and C …

(8)技術力の誇示目的

 上記「(3)技術力の誇示としての効力」でも説明した内容です。

 技術力の誇示のためには、「特許申請中」とか「特許権取得済」であることを周知する必要があります。

 この点、これらを製品のパッケージ等で表示する手段がありますが、これ以外にも、特許出願自体が公開公報や、特許掲載公報で公開されますので、特許出願に係る発明に関する業界人には知れ渡るでしょう(ただし、他社の中小企業が公報調査をしていることは少ないかも知れません)。

※公開公報、特許掲載公報
①.公開公報
 上記「(3)防衛目的」で公開公報の詳細を記載していますので、参照をお願い致します。
②.特許掲載公報
 公開公報では、出願された発明の全てを典型的には掲載しているのに対して、特許掲載公報では、特許された発明(特許発明)のみが掲載されている点で、両公報に差異があります。
 すなわち、特許出願に係る発明が、権利化された場合には、公開公報にも特許掲載公報にも掲載されることになりますが、これが拒絶査定等されると、公開公報のみに掲載される一方で特許掲載公報には掲載されません。
 公開公報は、新規性調査や、他者(他社)の技術動向調査目的等で用いられるのに対して、特許掲載公報は、自身(自社)の製品が権利侵害していないかの権利調査等で用いられることが多いです。

(9)製品の延命化目的

 特許権成立まで長期間を要する製品、又はライフサイクルの長い製品の特許である場合には、投資を回収する前に特許期間が満了する可能性があります。

 これを回避するためには、下記の①~③の手段が考えられます:

①.研究開発、設計等の段階で計画的に特許出願を行う手段

 例えば、特許請求の範囲の請求項を、構造や組成で規定したものを基礎出願として出願する場合には、時期を見て、その製法や用途等を後から出願し、一つの発明において、製品の実質的な権利期間の延長を達成することが可能です。

②.製品完成後も製品改良を継続して実施し、改良発明の出願を行う手段

 例えば、度重なる改良や仕様変更等があった場合には、最初に出願した特許発明とは異なる発明が出てきている場合があり、それを新たに特許出願することで、製品の実質的な権利期間の延長を達成することが可能です。

③.パラメータで規定した特許出願を行う手段

 発明を構造や組成で規定するのでなく、その物性で規定することにより、その物性を達成する物を保護することが可能です。

(10)低価格・低機能商品の実施目的

 世の中、なにも高機能商品ばかりに需要があるわけではありません。典型的には、高機能商品は、高価格であるからです。

 例えば、日本の技術は高度ですが、高価格であるために世界で売れない、などという現象も生じています。

 したがって、低機能でもいいから、低価格のものが欲しい、という需要があり、それに沿った発明を特許するという目的が挙げられます。 

4.まとめ

 特許権の必要性について、ご理解いただけたでしょうか?

 上記した効力を有している特許権は、例示したような種々の目的(課題)に適用することが可能です。

 事業上の課題がある場合には、特許権の取得は、特に有用であることが多いですので、この際にご検討いただければと思います。

 

 今回は、ここまでです。

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