拒絶理由通知がきた!特許取得を目指す人が知るべき基礎知識

拒絶理由通知がきた!特許取得を目指す人が知るべき基礎知識

ArticleNo. 0610-1

 本サイトは、これを見た方に特許出願書類の作成等を実務レベルかつ独力で行えることを目的としています。

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 今回は、特許を取得するうえで避けては通れない拒絶理由通知について説明します。

この記事を参照して得られる効果

 

①.拒絶理由通知とその処理方法が分かります。

 

1.拒絶理由通知とは

 特許を取得するために、特許庁に特許出願を行い、かつ審査請求を行うと、審査官が出願書類の審査を行います。この際に、審査官が、出願書類の不備を見出した場合には、出願人に拒絶理由通知の発送を行い、出願書類の不備を解消せねば特許査定(特許権を付与可能である旨の通知)をできないよ、と指摘します。

 したがって、出願人は、この審査官の指摘(拒絶理由通知)に応答する必要性が生じます。

 審査官から拒絶理由通知を受け取りましたら、典型的には、その受け取った日(発送日)から60日以内に応答せねばなりません。これに応答しなかった場合には、拒絶査定の通知がなされ、さらに、これに対応しなかった場合には拒絶査定が確定します。

 拒絶査定が確定しますと、特許権を得る機会は失われてしまいます

 なお、拒絶理由と拒絶査定の違いについては、別記事「拒絶理由通知及び拒絶査定の回数、応答期間、放置結果、並びにこれらの差異について」を参照していただくと、より詳細に分かります。

 特許出願から特許査定に至るまでの簡易的なフローを下記に示しています(図は、特許庁のサイトより引用)。

【図1】審査フロー

0610-1_図1_ProsecutionFlow1

2.どんな拒絶理由があるの?

 拒絶理由としては、特許法第49条に規定されており、下記のように規定されています。

【特許法第49条】
・1号 その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第17条の2第3項(新規事項の追加)又は第4項(シフト補正の禁止)に規定する要件を満たしていないとき。
・2号 その特許出願に係る発明が第25条(外国人の権利の享有)、第29条(産業上利用可能性・新規性・進歩性)第29条の2(拡大先願)、第32条(公序良俗)、第38条(共同出願)、又は第39条第1項から第4項までの規定(先願)により特許をすることができないものであるとき。
・3号 その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。
・4号 その特許出願が第36条第4項第1号(実施可能要件)若しくは第6項(記載要件、特に、サポート要件・明確性要件)、又は第37条(発明の単一性)に規定する要件を満たしていないとき。
・5号 前条の規定による通知をした場合であつて、その特許出願が明細書についての補正又は意見書の提出によつてもなお第36条第4項第2号に規定する要件を満たすこととならないとき。
・6号 その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
・7号 その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき(冒認出願)。

  上記したように種々の拒絶理由が列挙されているんですが、そのうち、よく目にするものは、上記の赤文字に対応する条文の違反ですね。

3.拒絶理由の詳細や対処法は?

 拒絶理由の通知が来た場合には、基本的には意見書を特許庁に提出することにより対応します。

 意見書のみで対応する場合とは、審査官の認定が不当であることを指摘する場合です。

 他方で審査官の指摘が妥当である場合には、拒絶理由を指摘された請求項を削除するか修正する対応を検討します。

 請求項の削除や修正には上記の意見書と一緒に手続補正書を特許庁に提出する必要があります。

 ここまでは、形式的な対応方法でして、実務における審査官の指摘の分析方法や、意見書の書き方、補正のやり方等は、これに不慣れな方には非常に難しいものです。

 本サイトでは、このような実務に即した対応、すなわち、プロの弁理士や実務者が行う対応方法についても伝授します。

 プロの弁理士や実務者が行う各拒絶理由の詳細や対処法については、下記に示す別記事で紹介していますので、是非参照してみて下さい。

新規性の拒絶理由の詳細や対処法について(特許法第29条第1)

・「『新規性』の拒絶理由?!その解説と解消方法を公開その1
・「『新規性』の拒絶理由?!その解説と解消方法を公開その2
・「『新規性』の拒絶理由?!その解説と解消方法を公開その3

進歩性の拒絶理由の詳細や対処法について(特許法第29条第2項)

・「『進歩性』の拒絶理由?!その解説と解消方法を公開その1
・「材料と製法が本発明のものと同じだったら進歩性が無い?対処法を大公開!
・「進歩性の特許拒絶理由?!指摘は2パターンを知れば十分!
・「進歩性の特許拒絶理由?!超簡単な対処法3パターン!

サポート要件の拒絶理由の詳細や対処法について(特許法第36条第6項第1)

・「サポート要件』の拒絶理由?!その解説と解消方法を公開その1

 今回はここまでです。

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 本記事を参照いただき、ありがとうございました。

  特許等に関して、書いてほしい記事等があれば、遠慮なくメールや下記のコメント入力フォームからご相談下さい。

  時間はかかるかもしれませんが、記事の作成を検討させていただきます。

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