拒絶理由通知?何ですかそれは…特許取得を目指す前の基本知識

拒絶理由通知?何ですかそれは…特許取得を目指す前の基本知識

ArticleNo. 0610-2

 本サイトは、これを見た方に特許出願書類の作成等を実務レベルかつ独力で行えるようになることを目的としています。

 本サイトの管理人は弁理士として仕事をしており、システムエンジニア・中小特許事務所・大手特許事務所・大企業知財部を経験し、みなさまのお役に立てれば光栄です。

 今回は、拒絶理由通知の実例及びその詳細について説明します。

 拒絶理由通知の説明や、処理する際の問題点等に関しては、別記事「拒絶理由通知がきた!特許取得を目指す人が知るべき基礎知識」の参照をお願い致します。

※なお、本サイトに掲載の記事は、産業財産権法、その他の法律、審査基準、学説、及び判例等に基づいて作成されていますが、読者の理解促進及び簡易なステップでの実務遂行を目的として、詳細(枝葉)を省略していることがあります。その点をご承知おきください。

この記事を参照して得られる効果

 

①.拒絶理由通知とは何なのかが分かります。

②.拒絶理由通知の読み方が分かります。

 

1.拒絶理由の種類

 特許出願をした後に審査請求を行うと、特許庁審査官が特許出願の内容をチェックします。チェック項目はいろいろあるんですが、権利取得に特に関わるものは、特許法第49条に記載されています。

 下記にこの条文をそのまま載せていますが、詳細は別のページで説明しますので、ここでは流し読み程度でいいかと思います。

第四十九条 審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
(一) その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第十七条の二第三項又は第四項に規定する要件を満たしていないとき。
(二) その特許出願に係る発明が第二十五条、第二十九条、第二十九条の二、第三十二条、第三十八条又は第三十九条第一項から第四項までの規定により特許をすることができないものであるとき。
(三) その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。
(四) その特許出願が第三十六条第四項第一号若しくは第六項又は第三十七条に規定する要件を満たしていないとき。
(五) 前条の規定による通知をした場合であって、その特許出願が明細書についての補正又は意見書の提出によつてもなお第三十六条第四項第二号に規定する要件を満たすこととならないとき。
(六) その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
(七) その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき。

 次に、下記に示す拒絶理由通知の内容を見ながら、これがどのようなものか簡単に説明します(なお、本サイトで掲載する拒絶理由通知等は、既に公開済のものであり、私が所属した事務所や企業とは関係するものではありません)。 

拒絶理由通知

 特許出願の番号      特願2014-544527
 起案日          平成29年 8月29日
 特許庁審査官       川村 裕二     3349 4X00
 特許出願人代理人     棚井 澄雄(外 3名) 様
 適用条文         第29条第1項、第29条第2項
 この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から60日以内に意見書を提出してください。

理由

・理由1(新規性)
 この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。
・理由2(進歩性)
 この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記(引用文献等については引用文献等一覧参照)

●理由1(新規性)、2(進歩性)について
・請求項  :1~6、8
・引用文献等:1
・備考
 引用文献等1の段落0065~0067には、ニッケル、コバルト、アルミニウムの硫酸塩の水溶液に、pH9となるまで炭酸ナトリウム水溶液を滴下して沈殿物を、当該沈殿物に水酸化リチウムを加えて775℃で焼成したLi1.05Ni0.8Co0.1Al0.1O2からなる正極活物質の製造方法が開示されている。そして、段落0030には、リチウム化合物として炭酸リチウムを用いることも開示されている。

●理由2(進歩性)について
・請求項  :1~6、8
・引用文献等:1~3
・備考
 引用文献等1の段落0065~0067には、ニッケル、コバルト、アルミニウムの硫酸塩の水溶液に、pH9となるまで炭酸ナトリウム水溶液を滴下して沈殿物を、当該沈殿物に水酸化リチウムを加えて775℃で焼成したLi1.05Ni0.8Co0.1Al0.1O2からなる正極活物質の製造方法が開示されている。
 一方、例えば引用文献等2の段落0060、引用文献等3の段落0119に開示されているように、共沈物と混合するリチウム化合物として炭酸リチウムを用いることは、当業者に周知の技術である。また、引用文献等1の段落0030には、リチウム化合物として炭酸リチウムを用いることも示唆されている。
 すると、引用文献等1に開示されている発明において、水酸化リチウムの代わりに炭酸リチウムを用いることは、引用文献等1にも示唆されている周知の技術を採用することにすぎず、当業者ならば容易に想到することができたものである。

●理由2(進歩性)について
・請求項  :9
・引用文献等:1~3
・備考
 引用文献等1に開示されている方法により製造される正極活物質におけるLi、Ni、Co、Mn、Alの含有量は、所望の特性を得るために当業者が適宜設計すべき事項である。

【拒絶の理由を発見しない請求項】

 請求項7に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。

【引用文献等一覧】

.特開2005-15282号公報
.特開2002-198051号公報(周知技術を示すために引用する文献)
.特開2006-294597号公報(周知技術を示すために引用する文献)
------------------------------------

【先行技術文献調査結果の記録】

・調査した分野  IPC
         H01M 4/00- 4/62
・先行技術文献  特開2012-142154号公報
         特開2011-187174号公報
 この先行技術文献調査結果の記録は、拒絶理由を構成するものではありません。
【補正をする際の注意】
(1)明細書、特許請求の範囲について補正をする場合は、補正により記載を変更した個所に下線を引いてください(特許法施行規則様式第13備考6、7)。
(2)補正は、この出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で行わなければなりません。また、意見書で、各補正事項について補正が適法なものである理由を、根拠となる出願当初の明細書等の記載箇所を明確に示したうえで主張してください。
(3)特許請求の範囲について補正をする際には、特許法第17条の2第4項に違反する補正とならないよう、注意してください。
 この拒絶理由通知の内容に関するお問合せ又は面接のご希望がありましたら次の連絡先までご連絡ください。
審査第三部 金属電気化学  川村 裕二
TEL.03-3581-1101 内線3433
FAX.03-3585-2114
部長/代理  審査長/代理 審査官    審査官補
市川 篤   川村 裕二 
 

2.拒絶理由通知の内容を見てみましょう

 ではさっそく、上記の拒絶理由通知の内容を見てみましょう。

形式事項1

 [1]特許出願の番号    特願2014-544527
 [2]起案日        平成29年 8月29日
 [3]特許庁審査官     川村 裕二     3349 4X00
 [4]特許出願人代理人   棚井 澄雄(外 3名) 様
 [5]適用条文       第29条第1項、第29条第2項

 

 [1]の「特許出願の番号」は、特許出願を行った際に、最初に自動的に割り振られる番号です。この番号によって出願管理を行うのですが、この他にも、公開番号や登録番号等の管理番号が、後々にこの出願に割り振られてゆきます。

 少し脱線しますが、1つの出願に対して種々の管理番号が割り振られるので、初見ですと非常に混乱するかと思います。慣れの問題ですので、とりあえずは、特願の番号で管理するのがよろしいかと思います。

 なお、「特願2014-544527」の特許出願人は、住友化学株式会社で、化学業界では、3本の指に入るトップメーカーですね(2018年現在)。 

 [2]の「起案日」は、特許庁審査官が当該拒絶理由通知を起案した日を意味しています。なお、後述しますが、この「起案日」は、「発送日」とは別の概念ですから、注意が必要です。 

 [3]の「特許庁審査官」は、典型的には、当該拒絶理由通知を作成した審査官を示しています。 

 [4]の「特許出願人代理人」は、出願人が依頼した代理人、すなわち、弁理士の名称を示しています。棚井 澄雄 弁理士は、日本で最多の特許出願件数を誇る志賀国際特許事務所の会長さんですね(2018年現在)。 

 [5]の「適用条文」は、当該拒絶理由通知の根拠となる条文を示しています。今回は、特許法第29条第1項及び同条第2項ですから、それぞれ、新規性及び進歩性の拒絶理由であろうことが、特許業界の人にはひと目で分かります。

 なお、拒絶理由通知での根拠条文は、特許法第49条各号に記載されていますが、よく見るものは、上記の新規性及び進歩性に加えて、特許法第36条第4項第1号の実施可能要件や、同条第6項第1号のサポート要件、同項2号の明確性要件などが挙げられます。 

形式事項2

 [6]この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から60日以内に意見書を提出してください。
 [7]   理由
・理由1(新規性)
 この出願の下記の請求項に係る発明は、…(中略)…特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。
・理由2(進歩性)
 この出願の下記の請求項に係る発明は、…(中略)…特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

 

 [6]は、拒絶理由及び応答期限に関する定型文です。注意すべきは、「発送の日(発送日)から60日」という部分です。ここでいう「発送日」は、前述した「起案日」とは異なる日であり、この拒絶理由通知が出願人又は代理人のもとに現実に届いた日(又はシステム上でダウンロードした日)を意味しています(なお、「発送日」は、受信した拒絶理由通知書に記載されています)。

 そして、起算の開始日は、「発送日の翌日」からとなりますので、ここでも注意が必要です。例えば、6月14日が「発送日」である場合には、起算日は6月15日となり、8月13日が、拒絶理由通知への応答期限日となります(なお、応答期限日が「土曜」、「日曜」、「祝日」である場合には、次の平日まで、応答期限日が延長されます。その他、自発的な延長の制度もあります)。

※応答期限の計算方法の例
 発送日:6月14日
 起算日:6月15日
 期間:6月15~30日(16日分)、7月1日~31日(31日分)、8月1日~13日(13日分)
 応答期限日:8月13日

  [7]の「理由」以下の部分には、適用条文の詳細が記載されています。適用条文の詳細といいましても、ここの部分は条文のコピペですね。 

新規性の拒絶理由

[8]●理由1(新規性)、2(進歩性)について
・請求項  :1~6、8
・引用文献等:1
・備考
 引用文献等1の段落0065~0067には、ニッケル、コバルト、アルミニウムの硫酸塩の水溶液に、pH9となるまで炭酸ナトリウム水溶液を滴下して沈殿物を、当該沈殿物に水酸化リチウムを加えて775℃で焼成したLi1.05Ni0.8Co0.1Al0.1からなる正極活物質の製造方法が開示されている。そして、段落0030には、リチウム化合物として炭酸リチウムを用いることも開示されている。

 

[8]の「●理由1(新規性)、2(進歩性)」の部分は、その下の方に示されている「請求項  :1~6、8」に対する拒絶理由を示しており、さらに、この拒絶理由の根拠が「引用文献等:1」、すなわち、引用文献1にあることを示しています。

 この部分から少し複雑になってきました。下記の(a)、(b)、及び(c)で一つずつ説明します。 

(a)まず、「●理由1(新規性)、2(進歩性)」と連続して記載されている意味ですが、これは、「請求項:1~6、8」には、「新規性」がない、すなわち、すでに世間一般で知られていることであって、当然に「進歩性」もありませんよ、ってことを意味しているんですね。

※新規性及び進歩性の考え方については、また別の機会に詳細に説明しますので、ここでは、「こういうものなんだ、ふーん」くらいで流し読みしておいて下さい。 

(b)次に、「引用文献等:1」についてですが、上記の請求項に「新規性」や「進歩性」が無いとする根拠がこの引用文献にあるよ、ということを示しています。

 特許庁審査官が拒絶理由を通知する際には、典型的には、その拒絶理由の根拠を示す必要があるんですね。当たり前、と思うかもしれませんが、この根拠を指摘しないこともあったりするので、そういう場合には、そのことを指摘することで意見することも可能になります。 

(c)なお、気づいた方もいるかも知れませんが、「請求項:1~6、8」では、「請求項7」の記載がなく、この請求項7には、拒絶理由が無いことを示しています。なお、本願の請求項数は、特許出願時点では1~9までありまして、この時点では請求項9にも拒絶理由がないことを示しています。 

進歩性の拒絶理由1

[9]●理由2(進歩性)について
・請求項  :1~6、8
・引用文献等:1~3
・備考
 引用文献等1の段落0065~0067には、ニッケル、コバルト、アルミニウムの硫酸塩の水溶液に、pH9となるまで炭酸ナトリウム水溶液を滴下して沈殿物を、当該沈殿物に水酸化リチウムを加えて775℃で焼成したLi1.05Ni0.8Co0.1Al0.1O2からなる正極活物質の製造方法が開示されている。
 一方、例えば引用文献等2の段落0060、引用文献等3の段落0119に開示されているように、共沈物と混合するリチウム化合物として炭酸リチウムを用いることは、当業者に周知の技術である。また、引用文献等1の段落0030には、リチウム化合物として炭酸リチウムを用いることも示唆されている。
 すると、引用文献等1に開示されている発明において、水酸化リチウムの代わりに炭酸リチウムを用いることは、引用文献等1にも示唆されている周知の技術を採用することにすぎず、当業者ならば容易に想到することができたものである。

 [9]においても、「請求項:1~6、8」では、「請求項7」及び「請求項9」の記載がなく、これらの請求項には、拒絶理由が無いことを示しています。 

進歩性の拒絶理由2

[10]●理由2(進歩性)について
・請求項  :9
・引用文献等:1~3
・備考
 引用文献等1に開示されている方法により製造される正極活物質におけるLi、Ni、Co、Mn、Alの含有量は、所望の特性を得るために当業者が適宜設計すべき事項である。

 [10]においては、「請求項:9」のみが示され、上記の[8]~[10]をまとめると、「請求項7」には、拒絶理由が無いことを示しています。

 このような理由から、審査官は、下記の[11]ように指摘することがあります。 

拒絶の理由を発見しない請求項

[11] 【拒絶の理由を発見しない請求項】
 請求項7に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。

 [11]は、「請求項7」には拒絶理由がないから、この請求項は特許査定しますよ、という審査官の示唆なんですね。

 ただし、「現時点では、拒絶の理由を発見しない」という前置きをしておくことで、特許査定が確定しているわけではないことも念押ししています(ほぼ特許査定確定ですが)。 

引用文献等一覧

[12] 【引用文献等一覧】
.特開2005-15282号公報
.特開2002-198051号公報(周知技術を示すために引用する文献)
.特開2006-294597号公報(周知技術を示すために引用する文献)

 [12]の「引用文献等一覧」では、新規性や進歩性の拒絶理由の根拠となる引用文献を示しています。上記[8]~[10]の「引用文献等」は、ここの引用文献と紐付いています。 

その他1

[13]      【先行技術文献調査結果の記録】
・調査した分野  IPC
          H01M 4/00- 4/62
・先行技術文献  特開2012-142154号公報
         特開2011-187174号公報
 この先行技術文献調査結果の記録は、拒絶理由を構成するものではありません。

 [13]の「先行技術文献調査結果の記録」は、調査分野等を示しています。拒絶理由通知の内容とは、ほぼ関係なく。実務者は、ここの項目をスルーしています(少なくとも私はあまり見ていません。特許調査を主目的としたリサーチャーなどは、ここを見ている方もいるかもしれません)。 

その他2

[14]【補正をする際の注意】
(1)明細書、特許請求の範囲について補正をする場合は、補正により記載を変更した個所に下線を引いてください(特許法施行規則様式第13備考6、7)。
(2)補正は、この出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で行わなければなりません。また、意見書で、各補正事項について補正が適法なものである理由を、根拠となる出願当初の明細書等の記載箇所を明確に示したうえで主張してください。
(3)特許請求の範囲について補正をする際には、特許法第17条の2第4項に違反する補正とならないよう、注意してください。

 [14]の「補正をする際の注意」は、請求項の補正を行う際の注意事項を示しています。ここの項目も、実務者はスルーです。 

その他3

[15] この拒絶理由通知の内容に関するお問合せ又は面接のご希望がありましたら次の連絡先までご連絡ください。
審査第三部 金属電気化学  川村 裕二
TEL.03-3581-1101 内線3433
FAX.03-3585-2114
部長/代理  審査長/代理 審査官    審査官補
市川 篤   川村 裕二
  

 [15]では、この拒絶理由通知を行った特許庁審査官の所属や連絡先等が記載されています。拒絶理由の内容で理解しきれない部分等があれば、審査官に連絡して聞くことが可能です。ただし、拒絶理由の克服方法については、原則として審査官は回答しません

 この理由は、拒絶理由の克服方法は権利範囲に影響するものであり、かつ権利範囲を決めるのは出願人というのが前提ですから、審査官が克服方法を決めるものではないからです。

 しかしながら、「2~3の案」を聞いて、その案に肯定的か否定的か程度は回答してくれることが多いです。

 また、非常に重要な出願については、審査官面談の機会を設けて、発明者や出願人が審査官からコメントをもらうことが可能です。 

 今回はここまでです。

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ArticleNo. 0610-2

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