補正の趣旨、期間、制限、及び審査との関係を分かり易く説明します

補正の趣旨、期間、制限、及び審査との関係を分かり易く説明します

 本サイトは、これを見た方に特許出願書類の作成等を実務レベルかつ独力で行えることを目的としています。今回は、補正の趣旨、期間、制限、及び審査との関係を分かり易く説明します。

この記事を参照して得られる効果

 

①.補正の趣旨を理解できます。
②.補正期間及び補正制限とはなにかを理解できます。
③.各審査段階における補正の要件を理解できます。

 

補正の概要

(1)補正の種類

 補正とは、一言で言えば、特許出願書類の修正を行う手続を意味しています。

 また、「補正」は、願書等の方式的な事項を補充又は訂正する「方式補正」(特許法第17条第1項)と、明細書や特許請求の範囲、図面の実体的内容を補充等する「実体補正」、の2種類に大別することができます。

 なお、類似の言葉に「訂正」というのがあり、特許明細書や特許請求の範囲等を修正するという意味合いについては、「補正」と同じです。

 しかしながら、特許法では、「補正」と「訂正」を区別しており、「補正」は出願~審査段階までの間に行うもの、「訂正」は、無効審判・訂正審判で行われるもので使い分けられています。

(2)補正の趣旨

 手続の円滑で迅速な進行を図るためには、出願人が初めから完全な内容の書類を提出(出願)することが望ましいです。

 しかしながら、先願主義(簡単に言うと、特許を受ける権利は、「最先の出願人」にあるとする主義)の下では出願を急ぐ必要があること等により、実際には完全なものを提出することは難しいです。

 そこで、特許法では、補正可能な時期の制限や、公平性等の観点から補正範囲の制限を課したうえで、特許出願書類の補正を認めています(特17条の2)。

補正の要件

 主な補正の要件については、特17条の2第3項、4項、及び5項等に記載されています。

(1)特17条の2第3項:新規事項の追加違反
(2)特17条の2第4項:シフト補正違反
(3)特17条の2第5項:目的外補正違反

 

(1)特17条の2第3項:新規事項の追加違反

 特17条の2第3項には、新規事項の追加について記載されています。

 この規定は、「出願時の明細書等に記載の範囲で補正しなさい!」というもので、この範囲は、出願時の明細書等に明示されているもの、及び出願時の明細書等から自明なものを含みます。

 新規事項の追加違反の規定の目的は、迅速な権利付与や第三者の監視負担の増大を防止することです。

 例えば、出願人が出願時の明細書等に記載の範囲外でも補正できるとすると、後々に登録される特許権の最大範囲が定まらないこととなります。

 審査官の立場からすると、例えば、どこまで審査をすればいいか分からないので大変な労力となります。

 また、第三者の立場からすると、例えば、特許権が設定されるであろう最大範囲が不明だと、どこまで事業展開していいか分からなくなり、特許権者に不当な利益をもたらすこととなります(産業の発達に寄与しない)。

 そのため、このような規定が設けられたんですね。

 なお、新規事項の追加違反に関する補正の時期的要件は、出願当初から特許権の設定登録までずっと続きます

(2)特17条の2第4項:シフト補正違反

 特17条の2第4項には、シフト補正違反について記載されています。

 シフト補正違反に関する補正の時期的要件は、拒絶理由が通知された後にする補正において適用されます。

 新規事項の追加違反に関する時期的要件と異なっていることに注意です。

 この規定は、「補正前の請求項に係る発明の特別な技術的特徴を、補正後の請求項に変更しないでね!」という規定です。

 特別な技術的特徴とは、簡単にいうと、請求項の中でも新規性がある部分のこと(詳細は下記参照)です。

 シフト補正違反の規定の主な目的は、発明の単一性の趣旨を確実に履行することです。

 技術的に所定の関係を有する複数の発明を出願できれば、出願人には手続容易のメリットがあり、第三者には関連発明の情報が効率的に入手可能なメリットがあり、審査官には関連発明をまとめて効率的に審査できるメリットがあります。

 したがって、補正の前後の発明においても技術的に所定の関係を維持するよう、このような規定が設けられているんですね。

 実際問題として、仮に、審査官が一度審査した発明の内容(特別な技術的特徴)が補正によってガラリと変わると、審査官は最初から審査をし直す必要に迫られ、審査は大変だし、迅速な権利付与にも影響がでますからね。

 時期的要件がかかるのが、拒絶理由通知後(審査官の審査後)となっているのも、上記のような事情があるからと思われます(ここは憶測です)。

※特別な技術的特徴
 下記に該当する場合には、特別な技術的特徴に該当しない。
(一)「特別な技術的特徴」とされたものが先行技術の中に発見された場合
(二)「特別な技術的特徴」とされたものが一の先行技術に対する周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないことが判明した場合
(三)「特別な技術的特徴」とされたものが一の先行技術に対する単なる設計変更であった場合

 

(3)特17条の2第5項:目的外補正違反

 特17条の2第5項には、目的外補正について記載されています。

 業界用語でいうところの加重要件ってやつです。

 この規定は、「特17条の2第3項及び4項の要件に加えて、次の目的の範囲内で補正しなさい!」というもので、審査官の審査負担の軽減が主な目的です(先行技術文献調査の結果等を有効利用できる範囲内で審査できるようにする)。

 目的外補正違反に関する補正の時期的要件は、最後の拒絶理由が通知された後にする補正や、拒絶査定不服審判を請求する際にする補正において適用されます。

※特17条の2第5項の目的
(一)第三十六条第五項に規定する請求項の削除
(二)特許請求の範囲の減縮(第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)
(三)誤記の訂正
(四)明りようでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)

 

補正と審査の関係

 補正と審査の関係は、最初、分かり難いです。

 そこで、簡単に理解いただけるように、実務で多く遭遇するパターンを下記の審査フローチャートで示してみました。

(※ただし、下記の審査フローチャートは、2018731日時点のものです。特許法等の改正により、下記のフローチャートの一部が変更されている可能性を考慮して下さい。)

【図1】審査フローチャート

0620-1_図1_審査フローチ

フローチャート①.拒絶理由通知を1回も受けることなく特許査定されるパターン

 このパターンでは、出願から、拒絶理由通知を1回も受けることなく特許査定されるまでの期間内で、新規事項の追加(特17条の2第3項)の補正の制限が課されます。

フローチャート②.最初の拒絶理由通知を受けるパターン

 このパターンでは、出願から、最初の拒絶理由通知を受けるまでの期間内で、新規事項の追加(特17条の2第3項)の補正の制限が課されます。

 なお、最初の拒絶理由通知の応答期限等については、別記事「拒絶理由通知及び拒絶査定の回数、応答期間、放置結果、並びにこれらの差異について」に詳しく載っていますので、よければ参照してみてください。

フローチャート③.最初の拒絶理由通知を受けて応答するパターン

 このパターンでは、最初の拒絶理由通知を受けてから、これに応答するまでの期間内で、新規事項の追加(第17条の2第3項)、及びシフト補正の禁止(同条4項)の補正の制限が課されます。

 なお、応答期限は、原則として、拒絶理由通知の発送日から60日となっています。

フローチャート④.最後の拒絶理由通知を受けて応答するパターン

 このパターンでは、最後の拒絶理由通知を受けてから、これに応答するまでの期間内で、新規事項の追加(第17条の2第3項)シフト補正の禁止(同条4項)、及び目的外補正の禁止(同条5項)の補正の制限が課されます。

 なお、応答期限は、原則として、拒絶理由通知の発送日から60日となっています。

 また、最後の拒絶理由通知の応答期限等については、別記事「拒絶理由通知及び拒絶査定の回数、応答期間、放置結果、並びにこれらの差異について」に詳しく載っていますので、よければ参照してみてください。

フローチャート⑤.拒絶査定の通知を受けて応答するパターン

 このパターンでは、拒絶査定の通知を受けてから、これに応答するまでの期間内で、新規事項の追加(第17条の2第3項)シフト補正の禁止(同条4項)、及び目的外補正の禁止(同条5項)の補正の制限が課されます。

 なお、応答期限は、原則として、拒絶査定の発送日から3ヶ月となっています。

 また、拒絶査定の応答期限等については、別記事「拒絶理由通知及び拒絶査定の回数、応答期間、放置結果、並びにこれらの差異について」に詳しく載っていますので、よければ参照してみてください。

 今回はここまでです。

ArticleNo. 0620-1

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