他人の特許権が邪魔?年金納付状況の確認方法

他人の特許権が邪魔?年金納付状況の確認方法

ArticleNo. 0951-1

 本サイトは、これを見た方に特許出願書類の作成等を実務レベルかつ独力で行えるようになることを目的としています。

 本サイトの管理人は弁理士として仕事をしており、システムエンジニア・中小特許事務所・大手特許事務所・大企業知財部を経験し、みなさまのお役に立てれば光栄です。

 今回は、他人の特許権が存続しているのか否か、年金納付状況の確認方法等について説明します。

※なお、本サイトに掲載の記事は、産業財産権法、その他の法律、審査基準、学説、及び判例等に基づいて作成されていますが、読者の理解促進及び簡易なステップでの実務遂行を目的として、詳細(枝葉)を省略していることがあります。その点をご承知おきください。

この記事を参照して得られる効果

①.他人の権利を侵害している場合のリスクを理解できます。

②.各国の年金納付状況の確認方法を理解できます。

他人の権利を侵害していないか

 以下、各国の年金納付状況を調べる必要がある理由、及びその過程の一端を示します。

 新規の事業を行おうとする場合、又は外国で既存の事業を展開する場合には、その事業に関わる権利(特許権、意匠権、及び商標権等)の存在及び存続を確認する必要があります。その事業が他社の権利範囲に属するものである場合には、警告や訴えを提起されたうえ、損害賠償のみならず、事業の差止を食らう可能性があるためです。

 損害賠償請求のみでも痛いですが、特に、事業の差止(工場の操業停止等)は事業の存続に関わるものですから、会社にとっては致命的なものとなりかねません。

権利侵害可否の調査等

 新規の事業等で展開する製品の権利調査は、典型的には、下記のような(1)~(4)の手順で行います。

(1)展開する製品の構成の一つ一つにおいて特許文献の請求項を検索

(2)検索してヒットした特許文献の請求項について、該当する構成がその権利範囲に属するか検討

(3)権利範囲に属すると判断した特許文献の登録特許について生死を確認(年金納付状況の確認)

(4)登録特許が生きていることを確認したら無効化、先使用、設計変更、ライセンス契約、及び事業中止等を検討

年金納付状況の確認

 さて、他人の権利が存在する場合におけるリスク、及びその調査方法等の一端を理解いただけたと思います。

 本記事の目的である年金納付状況の確認は、上記で説明した(3)の段階に該当します。具体的な調査方法は、下記の記事を参照して下さい。現在は、日本、アメリカ、中国、及び韓国に関して、示しています。

よろしければ!

(1)書いてほしい記事はありますか?

 本記事を参照いただき、ありがとうございました。

  特許等に関して、書いてほしい記事等があれば、遠慮なくメールや下記のコメント入力フォームからご相談下さい。

  時間はかかるかもしれませんが、記事の作成を検討させていただきます。

(2)ご質問・ご相談・ご依頼

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ただし、新規の技術内容等に関するものであって、出願を検討しているものについては、絶対に「コメント入力フォーム」に記入しないで下さい。発明の新規性を喪失してしまうことを防止するためです。

 なお、私の状況により、お返事が遅くなることもありますので、その点ご了承下さい。

ArticleNo. 0951-1

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