防護標章の使い道は1つ|〇〇と組み合わせて使います

「防護標章って何?」

「防護標章って保護範囲が狭いみただけど使い道あるのか?」

こうした疑問に答えます。

「防護標章」は一見役に立たないように思われますが〇〇と組み合わせると他社に対する権利行使にとても有効です。

本記事では、「防護標章とは何か」「防護標章の使い道」「防護標章の手続きのやり方と費用」を解説していきます。

防護標章とは何か?

 

防護標章制度は、他者が登録商標を使用するのを禁止する範囲を、登録商標と同一の商標について、非類似の商品・サービス(役務)に使用する場合にも広げる制度です(商標法第64条第1項及び第2項)。

 

文章で表現するとわかりづらいと思うので、図示します。

 

 

 

 

 

 

 

商標を登録した場合、上の図のように、他者は、登録商標と同一または類似の商標を、指定商品・役務(サービス)と同一または類似の商品・役務(サービス)に使用することを禁止することができます。

ただし、禁止できる範囲は、非類似の商品・役務にはおよびません。

ここで、特定の商品・役務によっては、非類似であっても登録商標と同一の商標を使用されると、消費者・需要者が出所を混同してしまうおそれがあります。

そうすると、せっかく商標登録をしても信用が失ってしまいます。

そこで、非類似の場合にも出所の混同を生じるおそれのあるものについては、他人の無断使用を排除するために防護標章制度があります。

 

登録商標について防護標章登録を受けるための要件は主に2つあります。

①著名であること

②非類似の商品・役務に登録商標と同一の商標を使用すると、出所の混同を生じるおそれがあること

 

このうち要件としてハードルが高いのは「著名」であることです。

どれくらい著名である必要があるのでしょうか。

著名か否かは特許庁が判断するものですが相当な知名度を必要とします。

例えば、著名な登録商標として「キャノン」は防護標章登録もしています。

 

 

 

 

 

 

 

引用:J-Platpat(登録第4059402号)

 

著名であれば防護標章登録を受けることができますが、非類似の商品・役務については同一の商標でないと排除できないことに気になる方も多いのではないでしょうか。

というのも、他人の無断使用は、登録商標と類似している商標を使用する場合が多く、登録商標と同一の商標を使用することはまれであるからです。

そうすると、せっかく防護標章を登録しても意味がないように思われます。

 

しかしちょっと待ってください。

防護標章だけだと確かに意味はないですが、さらに別の法律と適用すると、非類似の範囲まで、他人の無断使用を排除できるのです。

それを以下に解説していきます。

 

防護標章の使い道

 

防護標章は、不正競争防止法による他人の商標の無断使用の排除に役立ちます。

これはどういうことかと以下に不正競争防止法の説明とともに解説していきます。

 

不正競争防止法では、

「他人の著名な商品等表示と同一・類似の表示(以下、単に「類似表示」という)を、商品等表示として使用する行為は、不正競争行為に該当する」

と規定しています(不正競争防止法2条1項2号)。

 

商品等表示には、商標も含みます。

この規定では、商品等表示に使用する商品・役務の範囲については限定はされていません。

このため、指定商品・役務と非類似の範囲について、登録商標と同一・類似の商標を他人が無断使用した場合には、(商標法ではなく)不正競争防止法により排除することが可能です。

ただし、商標について著名であることが要求されています。

しかし、商標がよほど有名でない限り、著名であることを主張することは難しい場合が多いです。

そこで、防護標章登録をしていると役に立ちます。

というのも、防護標章登録は、特許庁が著名であると認めた登録商標になされるものであり、防護標章登録をしていることによって、登録商標が著名であるということが立証できるからです。

そうすると、防護標章登録されていることを他人に示すことで、他人は不正競争行為に該当することをおそれ、商標・役務が非類似であっても他人の登録商標を無断使用しなくなります。

これにより、非類似の商品・役務についても登録商標(厳密には登録商標と同一または類似の商標)の使用の排除をすることが可能となります。

 

このため、非類似の商品・役務についても他人の使用を排除したいのであれば防護標章の登録をおすすめします。

防護標章の手続きのやり方

防護標章の申請はとても簡単です。

以下のこちらのサイトをクリックして雛形を入手して、商標登録出願情報を記入すればOKです。

著名であるかどうかは特許庁が判断するので記載は不要です。

防護標章の費用

防護標章登録の場合、通常の商標登録よりも費用は高いことに注意してください。

費用は、6,800+(区分数×17,200)円かかります。

これを雛形の用紙のヘッダー部分に特許印紙として貼り付けます。

特許印紙は郵便局などで手に入ります。

もし防護標章登録のご依頼があればご連絡をいただければと思います。

まとめ

以上、防護標章の使い道について解説しました。

弊所サイトでは、これから商標登録を受けようと考えている方や商標に興味のある方に役立つ記事を発信中です。

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